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  1. 国民負担率は、国税や地方税の租税負担と、国民年金や健康保険の保険料などの社会保障負担の合計を、所得で割り算して算出する。 所得には、国民所得もしくは国内総生産 (GDP)を用いる。 メディアが主に報じるのは、国民所得を用いた数字だ。 広辞苑 (第七版) (岩波書店)では、国民負担率を、「国・地方租税負担と社会保障負担 (社会保険料負担)の合計額の、国民所得に対する比率」としている。 他の国語辞書も同様だ。 所得として国民所得を用いた数字が、国民負担率とされることが一般的といえそうだ。
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    これまでの数字は対国民所得比に基づいていますが、海外では対国内総生産(GDP)比を使うことが一般的です。 国民所得は「一国の国民が海外を含めて受け取った所得の総額」を表し、GDPは「一国内で生み出された価値の総額」を表します。 GDPの概念が世界的に広まっているため、財務省も対GDP比の数字を併せて公表するようになりました。 対GDP比によれば、2020年度の日本の国民負担率は33.5%です。 同じ年のドイツは40.7%、スウェーデンは36.7%、フランスは47.7%で、日本の負担率は主要国と比べるとやや低いです。
    日本の国民負担率の内訳は、国民の所得税や住民税、法人税などの税金、加えて社会保険料などが含まれます。 税金には所得税や法人税、消費税などがあり、社会保険料には年金や医療、介護保険などの保険料が含まれます。 公的な負担の重さを測るための指標の一つとされています。 国民負担率の具体的な計算式は以下の通りです。 国民負担率は常に変動しており、経済の状況や社会政策の変化によっても影響を受けるため、定期的な調査や統計の集計が行われています。 景気が良くなり、個人や企業の所得が増えると、負担率は下がります。 逆に、税金が増えると負担率は上がります。 負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少なくなることを意味します。 国民負担率が高まるとどうなる?
    国民所得はGDPをもとに算出するが、 (1) 海外での日本人の所得を加える一方で、国内の日本人以外の所得を除く、 (2) 設備などの減価償却 (固定資本減耗)を除く、 (3) 価格に上乗せされた消費税などの間接税を除く一方で、値引きに使われたとみられる補助金を加える――といった調整をしている。 このうち、 (3)の間接税の税率は、特に影響が大きい。 たとえGDPが同じでも、間接税の税率が高いと、国民所得は小さくなる。 そのため、GDP比の指標に比べて、国民所得をベースとする国民負担率は高くなる。 つまり、間接税率の高い欧州諸国は、国民負担率が高めに算出されやすくなるわけだ。 実際に、GDP比の指標の国際比較をみてみよう。
    国民負担率を海外と比較する場合は、注意が必要です。 なぜなら、「国民負担率」という言葉は日本独自のものであり、 世界的に使用されている用語ではないからです。 日本では国民所得をもとにした租税や社会保障の負担の割合を「国民負担率」としています。 一方、海外ではGDP比で租税や社会保障の負担を評価する指標(以下「GDP比の指標」と呼びます)が一般的です。
  3. 【内訳・計算式】国民負担率をデータでわかりやすく解説|国民 …

  4. 国民負担率は過去最高を更新-高齢化を背景に、今後 …

    WEBApr 5, 2022 · 国民負担率に、国が抱える財政赤字の対国民所得比を加えたものは、潜在的国民負担率とされる。財政赤字を解消するために、将来国民負担が増す分も含めた、潜在的な負担水準といった意味合いだ。

  5. 2023年度の「国民負担率」46.1% 前年度を下回る見込み 財務省

  6. 今年度の「国民負担率」48% 前年度上回り過去最大の見込み